ニュージーランドに移住を考えている方、資産継承や海外投資を考えている方への永住権情報などの情報提供｜EAST WIND

移住、永住

英語を母国語とする西洋社会の中で、最も美しい自然に恵まれ、法治国家で治安が良く、政治が安定して、医療、教育、失業保険、老齢年金等セーフティネットが整備されているニュージーランドは、その国民性と合わせて日本人が移住するには最も適した国です。この国は年間５万人の移民を受け入れており、現在では１万５千人の日本人が生活し、更に毎年１千人以上の日本人が新たに永住権を取得して渡航しています。

海外不動産投資

海外でずっと暮らすのは大変とお思いではないでしょうか？しかし実際問題として最近の移住者は、元気なうちは海外で、年を取って疲れたら日本へ戻ると言う方が殆どです。特に今からの日本の情勢を考えると、海外に一時避難をするという考え方もあります。

特に最近では、ますます増税になる日本では個人資産が奪われていき、海外で資産を防衛する人々も増えております。ニュージーランドでは相続税がありません。また、海外からの投資に対して様々な優遇措置を図っており、定期預金の金利は６％（2011年10月現在）、不動産投資もキャピタルゲイン課税がない為に、投資家には大変有利になります。現地で口座を作り、ご自分の資産を銀行、不動産に投資してみてはいかがでしょうか。

起業

世界銀行が２０１０年に発表した調査報告で、ニュージーランドが世界の中で最も起業しやすい国の一つに挙げられました。日本では各種規制や既得権益保護の為に、なかなか起業のチャンスは訪れません。ニュージーランドでは１９８４年より行われている民営化、規制緩和、そして失敗しても挑戦できる仕組みで、起業家の夢を育んでいます。

海外相続

相次ぐ各種増税、相続税増税法案の国会上程など増税は果てしなく続き、次に視野に見えてくるのは資産そのものに課税する「資産税」です。最終的には日本在住の個人が持つ資産１千数百兆円をもって国家財政赤字を補てんする為に相続税はさらに強化されるでしょう。では個人は国家の行動に対してどう対応すれば良いのでしょうか？それは「資産防衛として海外運用する」事で現在の日本の税法で認められた範囲内で相続税を無税とする方法です。海外相続についてのご相談は、個人面談にて承っております。

移住して永住権が取れても、結局数年で帰国してしまう人もいます。そうならない為にも、事前に出来る情報収集や準備は出来る限りやるべきです。しかし、だからと言って準備ばかりしていては、いつまで経っても渡航は出来ず、結局機会を逃すことになります。 そこでニュージーランドで移住生活２３年、オークランドで起業して１５年、様々な生活分野で業務を展開するイーストウィンド代表取締役社長 田中が東京にて、永住権取得や起業、また長期滞在を希望されている方々を対象に、移住・起業説明会を行います。

2012年 7月度／第59回

この説明会は、小学生以下のお子様のご参加は基本的にご遠慮いただいております。
どうしてもお子様同伴がやむを得ない場合は、その旨事前にご相談ください

受付時間 : 日本時間6:00AMから12:30PM（NZ時間10:00AM〜16:30PM）　平日（月〜金、NZの祝日・弊社年末年始休暇を除く）

説明会

※現地不動産情報 等、各種資料をご用意しております。ご夫婦で参加の場合、資料は一部となります。

個人面談

説明会だけじゃ、自分が移住出来るかどうか分からない、とお考えの方は、説明会終了後の個人面談をご利用下さい。尚、時間に制限がございますので、受付は４組様限定とさせて頂いております。ご了承ください。

参加費用のお支払いは、銀行口座へのお振込をお願いしております。誠に申し訳ございませんが、振込み手数料はお客様負担となります。また、お申し込み後の取り消し、払い戻しは出来かねますので、あらかじめご了承くださいませ。
銀行口座番号は、お申し込みをいただいた後にメールでご案内いたします。

主催

EASTWIND Co., Ltd (Auckland, New Zealand)

協賛

HSBC、Barfoot Thompson、Bank of New Zealand(BNZ)、Queen City Law Office、Lad Brooks Solicitors、Auckland Institute of Studies at St Helens New Zealand (AIS)、Adult Multicultural Education Services (AMES)、New Zealand Management Academies (NZMA)