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ニュージーランドが優れている点

移住先として人気のあるニュージーランド。住みやすい国の1つとして知られています。
放射能による食品、環境汚染、中国からの大気汚染、財政破綻のリスク、年金問題、増税、巨大地震・・・
これらの不安から、豊かな自然と都市が融合したニュージーランドへの移住希望者が増えてきています。
また、相続税や贈与税、キャピタルゲイン課税も無いので子孫への資産継承がしやすい国でもあります。

ニュージーランドの優れている点は様々なランキングでもわかります。

 ・投資家を保護する国 第1位 (World Bank 2014)
 ・起業しやすい国 第1位 (World Bank 2014)
 ・社会的に発展した国 第1位 (ワシントン調査機関)
 ・法による財産保護、汚職の少なさ 第1位 (ヘリテージ財団2015)
 ・世界平和度指数 第4位 (Institute for Economics and Peace 2014)

このように、ニュージーランドは、価値観の合う方にとっては、非常に住みやすい国です。

しかし、一方では、多くの店が夕方5時には閉まり、日曜日も休業するところが多いこの国は、日本のような娯楽や利便性がありません。また、全体的に、ニュージーランド人は、時間にルーズで、銀行でさえも計算間違いをするなど、日本のトップレベルのサービスに比べますと、そのサービスの質の低さには驚かされることも多々あります。また交渉事が発生する場合は、やはりそこは西洋の契約社会であり、すべて、結果自己責任となる可能性もあり、外国に住むことならではの、注意点も数多くあります。

それゆえに、ニュージーランドにあこがれて生活をしてみたものの、帰国をせざるを得なくなる方も中にはいらっしゃいます。

ただ、このような利便性や、トップレベルのサービスはなくとも、ここには豊かな自然と、他人の失敗を許せる心の豊さ、家族と一緒に過ごすかけがえのない時間など、日本の生活では得られない豊かさがあります。

そういう意味では、ニュージーランドは、マインドリッチな国であると言え、そのような価値観をもっている方々にとっては、居住地として、まさに理想的な地となることでしょう。 生まれた国で一生住むライフスタイルは昔の話です。今は自分の価値観に合った国を自分で選んで住むのが当たり前の時代となりました。

 

どうすればニュージーランドに移住できるの?

ニュージーランドに住むにはビザが必要になります。

ビザは目的によって様々なビザがありますが、一般的に「居住」を目的としたビザがいわゆる「永住権」です。

カナダやオーストラリアなど、諸外国が移民に対して永住権を発行していますが、そのほとんどは期限付きの居住権であり、決められた年数を必ずその国に居住し、定期的に更新手続きをする必要があります。 しかし、ニュージーランドの永住権は一度無期限の永住権を取得すると、一生涯更新の必要もなく、居住の滞在日数要件も発生しません。

そんなニュージーランドの永住権ですが、申請方法は幾つかあります。 ほとんどの日本人は、主に「投資家」「起業家」「技能移民」のいずれかのカテゴリから申請します。

投資家部門

こちらの部門では、即、永住権を申請することになります。

現在国が最も力を入れている移民の部門であり、2015年は審査官を増強するなど審査も比較的スムーズに進みます。申請は2種類「投資家プラスカテゴリ」と「投資家2カテゴリ」があります。特に1億5千万を投資する事により永住権が申請出来る「投資家2カテゴリ」は、他国がビザの引き締め傾向にあるという外的要因や、その投資額要件の低さから、2014年以降世界中から申請者が急増しています。

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起業家部門

起業家部門は、ニュージーランドでビジネスを始めたい方に適した申請部門です。年齢制限が無く、また学歴なども問われません。 ビジネスプランはニュージーランド経済に貢献できることが大切で、特にIT系や輸出、理化学系分野は優遇されています。 まずは3年の起業家ワークビザを取得し、この期間にビジネスを展開し、永住権申請への切符を手に入れます。

また50万ドル以上を投資し、新規の雇用を3名以上生み出すことにより、半年後に永住権が申請出来るファーストトラックもあります。

→ 起業家部門の詳細はこちら

技能移民部門

ニュージーランドに必要な技能を持つ、若くて優秀な人材の受入を促進するために作られたビザ部門になります。 特に技術や技能を持たない人でも、現地で資格をとり、現地就職することで、永住権取得のチャンスがあります。 ある程度高い英語力がある方にお勧めします。

→ 技能移民部門の詳細はこちら

リタイアメント部門

一時退職者ビザ(Temporary Retirement visa)と、永住権を持つ子の親が申請出来るペアレントリタイアメントビザ)があります。 一時退職者ビザはニュージーランドに75万ドルを投資することにより、2年間ニュージーランドの滞在が可能となり、2年後も移民局が定める条件を満たしていれば、更新申請が可能となります。

ペアレントリタイアメントビザは永住権保持者の子を持つ親がニュージーランドに100万ドルを投資する事により永住権を申請出来るカテゴリです。

→ リタイアメントビザの詳細はこちら

当社は移住トータルサポート企業として弁護士、銀行、会計士、不動産会社、デベロッパー等の専門家や、学校など関連各機関と提携し、当社が扇の要の役割を果たしながら、お客様の移住全体がスムーズに進んでいくよう、総合的にサポートします。

ビザに関しては、優秀な移民弁護士と提携し、お客様に適切なアドバイスをご提供します。

 

ニュージーランド移住カウンセラー   トム 田中 より

ニュージーランドが移民を積極的に受け入れ始めたのは、社会主義的政策から市場主義に大きく舵を切った1980年代後半からである。 当時ニュージーランドに住んでいる日本人は少なく、僕の住んでいたクイーンズタウンでは10人もいなかった。今、日本からの移住者は増えており、NZ全体で既に1万2千人を数えるようになった。

ニュージーランドの二大政党である労働党と国民党の移民政策は似通っており、毎年この国は5万人程度の移民を受け入れている。そのうち日本人は1千人程度である。移住してみると分るが、NZと日本人は親和性が良い。特に日本で思いっきり働いていた人たちからすれば、ゆっくりと流れる時間と自然、家族との生活を取り戻せる等、今の日本ではまず経験出来ないものばかりである。

勿論、日本から比較すれば、遊ぶ場所はないし、給料は下がるだろう。だから遊び足りない人は日本で遊び働けば良い。お金がなければ、やはりNZでも一生懸命働く必要がある。でも、残業もなく個人の生活が優先されて、最低時給が保証されているので、頑張ればやっていける。

ゆっくりと流れる時間と自然、そして家族の生活を大事にしたい、そう思う人がNZにもっとたくさん住めるように、NZをもっと日本の方に紹介していきたい、そして最終的には5万人の日本人社会を作りたいと思っている。

[ EASTWIND代表 Tom 田中 ]
1988年にニュージーランドのクイーンズタウンに移住する。3年後に香港へ移住、6年間を香港で過ごす。その後、1996年にニュージーランドのオークランドに再度移住、イーストウィンド株式会社を設立。旅行業、留学業、ワーキングホリデイ、移住支援と日本の市場の変化に合わせて常に顧客視点で現地サポートを提供しながら現在に至る。

 
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