１０月８日号の週刊ダイヤモンドで特集された「富裕層の資産海外脱出」がちまたで反響を呼んでいます。相次ぐ各種増税、相続税増税法案の国会上程など増税は果てしなく続き、次に視野に見えてくるのは資産そのものに課税する「資産税」です。最終的には日本在住の個人が持つ資産１千数百兆円をもって国家財政赤字を補てんする為に相続税はさらに強化されるでしょう。
では個人は国家の行動に対してどう対応すれば良いのでしょうか？それは週刊ダイヤモンドで描かれたように「資産防衛として海外運用する」事で現在の日本の税法で認められた範囲内で相続税を発生させない方法です。
最高税率５０％（２０１１年１０月時点）で近い将来５５％まで増税されて更に基礎控除枠も大きく削減されますが、日本国内の税法が適用されずに相続が可能なのか？答は「可能です」。ではそのスキームとはどのようになっているのでしょうか？
皆さんがお持ちの資産は株式、土地、現預金の形になっていると思いますがどの形であれ資産管理会社を中間に入れる事で節税が可能です。
勿論その為には日本及び当該国の法律、税法を熟知した両国の弁護士及び税理士が法令順守をしながらお客様のニーズに合わせて一つ一つスキームを構築していくわけですから実務的には手続きを開始したらすぐ出来るという事ではありません。
お客様の状況（どうしたいのか？）をお伺いした上で最適なスキームをいくつか作成してその中から選んでもらい実行に移します。各国の法令を順守しながら必要な書類を作成し管理会社を設立し両国の間で契約書を交わして資産を移動させて初めて完成ですので通常でも３か月から半年程度かかります。
当社のスキームは２億円から２０億円の資産に対応可能です。２０億円を超す資産移動の場合は更に厳格な法令チェックが必要となりますので上記スキームよりも３か月程度余分にかかりますが、それでも対応可能です。
ただしそれも現行法が変わらない事が前提であり法律が変わってしまえばこのスキームを利用することは出来なくなります。
相続税は近日中に最高税率５５％に増税を予定されております。お問い合わせはお早めにされることをお勧めいたします。
当社のスキーム構築費用は移転資産総額の３〜５％＋弁護士費用など実費（約３００万円）です。５５％と５％を比較してみればどちらが安いかは一目瞭然です。
当社ではすでに海外移住の草分けとして１５年の実績があり２５０組以上の成功例があります。スキーム構築についても実務例を積み重ねており特にニュージーランドを利用したスキームはどこの会社よりも多くの実績を持っております。お客様の情報はニュージーランドの個人情報保護法により守られており企業外部からのいかなる問い合わせに対しても個人情報を提出することは法律上禁止されておりますのでご安心ください。この機会を利用して是非一度お問い合わせください。
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